2022年9月23日の未明から24日の朝にかけて、静岡県にもたらした台風15号による、水害はとても大きく、土砂災害、河川の氾濫による床上浸水など、公共の道路が壊れただけではなく、人が住む住宅にも大きな被害がありました。
メディアでは、清水区における断水問題が主にとりあげられましたが、全国規模のニュースのレベルにおいては死者が少なかったこともあり、あまり報道されませんでした。
また、私たちが住む静岡市においても、12時間の停電程度で済んだ地域と水害による床上浸水等被害を受けた地域においては、災害に対する感覚、温度差があり、すぐに日常を回復できた地域では次の日から普通に暮らすことができていた地域がある一方で、水害による使えなくなった家財の片付け、畳の廃棄、泥の掻きだしなど、一ヶ月以上経った現在においても日常を回復できていない方々がとても多いという現状です。
私が建築士であるということもあり、住宅が水害を受けた際にどのように対処すべきかについての資料がメールにて送られてきたので、途方にくれている方もいらっしゃるのではないかと思い、instagramにて対処法についてご協力できる旨をお伝えしたところ、相談があり、床上浸水があった地区に、新建築家技術者集団静岡支部のメンバーとともに訪れました。
今回は、個別具体的な案件でどのように対応できたかということではなく、この台風15号によって私が感じた地域のあり方や人々の関係性などについて記してみようと思います。
【高齢者世帯や高齢者の独居】
私が訪れた地域では、高度成長期に宅地開発された所謂、ニュータウンでした。多摩ニュータウンなどでも言われているとおり住民の高齢化が進んでいて、且つ市街化調整区域という都市化を抑制している地域であるため、なおさらです。
避難するタイミングの判断が難しかったこと。今まで、携帯に災害避難警報が入っても何もなかったのですが今回は違った。私が訪れた家は、たまたま娘さんが帰省されていて、なんとか近くの公共施設に逃げられたという状況でしたが、平屋建ての家では、キッチンカウンターにのぼって一晩を過ごしたかたもいらした。今回は、床上30cm〜50cm程度だったので生命にかかわるとまでではなかったが、さらに増水していただどうだろうか？
また、被災後の罹災証明の取り方など行政サービスへのアクセスについても、インターネットで情報を得るということが主流となっている現在、高齢者にとっては情報を得られないという状況が多かったと思います。2週間経っても、罹災証明を出していないという高齢者世帯の方と会うこともありました。地域社会、自治会が機能している地域では、自治会長さんや組長さんが一戸一戸を訪問してサポートしていましたが、機能していない地域では、ほぼ放置状態といった状況でした。
高齢者世帯については、サポートをするシステムづくりが必要であると痛切に感じました。
【地域社会のありかた】
上にも書きましたが、今回の災害では、地域社会、自治会、町内会が機能している地域といない地域では、住民のケアをする体制に大きな差がでてきたということです。
行政主導でなんでも相談会が開催されていますが、床上浸水で自動車も壊れてしまった地域の高齢者が、市街地にある役所に訪れることはなかなか困難な状況です。
また、自治体で罹災証明のとり方や住宅の応急修理の申請方法などの大切な情報を回覧板で各住戸に回したとしても、説明なしでは読み取ることが困難だったと想像します。
そのような状況下で、地域社会、自治会が機能している地域では、 私たちのような建築士を呼んでそこに自治会長さんが立ち会ったり、どんな情報を流せばよいかと熱心に聞いたりしてくださる方の地域では、地域住民を集めて、住宅相談会を集会場で開いたりしたという話しを聞きました。
一方、機能していない地域では、消毒剤を各住戸分を配布してもらうために自治会長さんに渡したとは聞くものの、配布されていない、挙句には先ほどの罹災証明って何？という高齢者世帯がでてきてしまうということになってしまっているのではないかと想像します。
高齢化が進み、高齢者世帯、独居が進む現代、自助だけでは、とてもではないがやっていけないということを今回の災害で、明らかになったのではないと思います。共助がこれから人々の暮らしを支えるポイントになってくるのではないかと思いました。
公助は、もちろんとても必要なことですが、現在にいたる自公の政府には、そのような気はなさそうです。
【災害時、災害後の援助活動について】
ある自治会長さんが言っていたのは、9月23日〜24日の台風通過で、川が氾濫し、まず一番はやく駆けつけてくれたのは、ピースボートさんだったいうことでした。若い人たちが土嚢を積んでくれるのでとても助かったと。
現在も、社会福祉協議会さんがまとめ役となり、様々な県の社会福祉協議会の方やNPOさんが活動してくれています。
特に注目しているのが、技術系NPO「コミサポひろしま」さん。彼らの活動は、水害を受けた家屋の床板を外し、泥を掻き出し、浸水した部分の壁を切り、湿気を帯びた断熱材を切り出し、消毒し乾燥させ、家を今後も健全に保つための応急処置をしてくれています。11月7日の現在もレポートがあがってきます。
社会福祉協議会さんをはじめ、全国の色々な方々の活動のお陰で復旧がなされつつあるという現状をまずは知っていただきたいと思います。
今後、地球温暖化にともない、例外とされてきた災害の常態化も予測されます。円安物価高で市民生活は厳しくなり、さらなる大災害がやってきた時にはどのようなことになるのか、想像するだけでゾッとしますが、そうならない為にこれからの市民社会、地域社会、国のあり方をどのようにしていったら、市民が幸せに暮らせることができるのか、そちらのベクトルで想像し、創造してゆかなくてはならないと考えています。
